開発協力するという方法
介護施設はどこも運営が難しいことが多く、ゆとりのある経営ができているのは一部のようです。
高額な介護移設であれば、収入も大きく、設備を整えたり、人手を増やすことで働く人も、介護を受ける人も満足度が高くなります。
ですが高額な介護施設を利用できる人は、それほど多くはないでしょう。
月額で30万円くらいが目安になりますが、年金ではまかないきれない金額です。
家族の金銭的な負担は当然ですが、それでも大きな負担だと思います。
もちろん施設の利用料金だけではなく、それ以外の娯楽や趣味などに利用した金額が別途必要です。
洗濯なども施設が行う場合は、その分の追加料金も必要です。
そのため、一部の人しか高額な介護施設を利用することは難しいのです。
では一般の人が利用する介護施設はどうでしょうか。
介護保険などの保険の適用範囲の中で、医療行為や調剤を行うのでサービスの提供には限界があります。
もちろん雇用する人材にも、何人でも雇用するわけにはいきません。
そのためどうしても、介護職員の負担はとても大きなものになってしまいます。
近年では介護ロボットを導入することで、介護職員の負担を軽くする方向に向かっている施設も増えています。
中には介護ロボットを開発している企業の、開発協力ということで、導入費用の負担が少なくすむこともあるようです。
これは企業のホームページやアンケートなどで募集をしていることがあります。
チェックをしていると見つけることができます。
また自治体によっては大きなセミナーを開き、協力施設の募集を行うこともあります。
介護ロボットの導入には、問題も多くありますが、デメリットよりもメリットの方が高いのではないかと思います。